2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
大統領と信頼関係を築き、私が先頭に立って、インド太平洋地域、そして世界の平和と繁栄の礎である日米同盟を更なる高みへ引き上げていきます。 中国とは建設的かつ安定的な関係を築いていくことが、両国、そして地域及び国際社会のために重要です。普遍的価値を共有する国々とも連携しながら、中国に対して、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めると同時に、対話を続け、共通の諸課題について協力していきます。
大統領と信頼関係を築き、私が先頭に立って、インド太平洋地域、そして世界の平和と繁栄の礎である日米同盟を更なる高みへ引き上げていきます。 中国とは建設的かつ安定的な関係を築いていくことが、両国、そして地域及び国際社会のために重要です。普遍的価値を共有する国々とも連携しながら、中国に対して、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めると同時に、対話を続け、共通の諸課題について協力していきます。
私も、自由で開かれたインド太平洋地域の平和と繁栄が日本の国益のためにも重要だと考えます。 中でも台湾は、地理的に近接しているだけでなく、経済的な結びつきも強い上に、シーレーンの確保という意味でも戦略的に重要です。何よりも、自由と民主主義、法の支配など、基本的価値観を共有する重要なパートナーです。
私が先頭に立って、インド太平洋地域、そして世界の平和と繁栄の礎である日米同盟を更なる高みへと引き上げていきます。 日米同盟の抑止力を維持しつつ、丁寧な説明、対話による信頼を地元の皆さんと築きながら、沖縄の基地負担の軽減に取り組みます。普天間飛行場の一日も早い全面返還を目指し、辺野古沖への移設工事を進めます。 北朝鮮による核・ミサイル開発は断じて容認できません。
私が先頭に立って、インド太平洋地域、そして世界の平和と繁栄の礎である日米同盟を更なる高みへと引き上げていきます。 日米同盟の抑止力を維持しつつ、丁寧な説明、対話による信頼を地元の皆さんと築きながら、沖縄の基地負担の軽減に取り組んでまいります。普天間飛行場の一日も早い全面返還を目指し、辺野古沖への移設工事を進めます。 北朝鮮による核・ミサイル開発は断じて容認できません。
この考え方の下で、戦略爆撃機の運用について、これは御指摘のアジャイル・コンバット・エンプロイメントの関係というのは、これは一概に申し上げるのは困難かと思っておりますけれども、グアムへ継続的に展開をするという体制ではなくて、アメリカの本土を恒常的な拠点としつつも、必要に応じて幅広い範囲の米国外の拠点から、より一層の運用上の抗堪性を確保した上でインド太平洋地域に前方展開する、そういうアプローチに変更になったものというふうに
さらに、括弧三の第三国協力といたしまして、日米クリーンエネルギーパートナーシップ、これＪＵＣＥＰと呼んでおりますけれども、ＪＵＣＥＰの取組を通じて、インド太平洋地域における多様で野心的かつ現実的な移行の道筋を加速させていくこととしているところでございます。
皆さんにお配りをしている資料は、これはベルリン・ミッテ区の慰安婦像で、いまだに残っておりますけれども、ここに日本語訳、御覧いただいたとおり、第二次世界大戦中、日本軍は数え切れない数の少女、女性をアジア太平洋地域から拉致し、強制的に性奴隷にしましたと。このようなものというのはグレンデール等でも似たような内容で、二十万人以上の女性がと、数が入っていたりしております。
それは、日米の気候パートナーシップにも、インド太平洋地域にも含めて再エネをしっかり支援をする、こういったことも位置付けておりますので、そこをしっかり進めたいと思います。 なお、さっき山下先生が、日本が高効率なものをやらないと中国がやっちゃうという、それは違うんじゃないかというその理屈は、私も同じことを申し上げていました。
平成二十三年、二〇一一年六月の日米２プラス２の共同発表においては、沖縄を含む日本国及び太平洋地域にある米国の施政下にある領域において、日米の施設への二国間のアクセスの拡大を促進するための共同使用に関する作業部会の設置を歓迎したとされています。
○岸国務大臣 先ほど一九五〇年代のお話が出ていましたけれども、米国が沖縄を太平洋地域の防衛上の重要拠点、当時から、私は、そういうふうな認識をしていたんだろう、米海兵隊は東南アジア地域への対応など地域の安全保障に重要な役割を担っていたと承知をしております。
そういったことで、やはりアメリカとして、太平洋地域の防衛上の重要拠点という認識は持っていたのではないかというふうに認識をしております。
○岡政府参考人 ただいま委員御指摘の点につきまして、まさに一九五〇年代の頃の話ということになりますので、私どもとして理由ということを確定的に申し上げることはなかなか難しい面はあろうと思いますけれども、その当時からアメリカは沖縄を太平洋地域の防衛上の重要な拠点というふうに認識していて、米海兵隊は東南アジア地域への対応など地域の安全保障に重要な役割を担っていた、そういう考え方があったということであろうかというふうには
政府には、特定の国々との軍事協力の追求ではなくて、アジア太平洋地域を始めとする地域の平和と安定のための外交努力にこそ力を尽くすよう求めるものであります。 以上述べて、討論を終わります。
特に、日本が進める自由で開かれたインド太平洋については、私からその実現の重要性に言及した上で、Ｇ７各国がインド太平洋地域の要衝に位置しますＡＳＥＡＮへの関与、これを強化することが大切であると、ＡＳＥＡＮの中心性と一体性、そしてＡＯＩＰへの支持、明確に打ち出したいと、このように発言しまして、各国から賛同を得て、その旨コミュニケにも盛り込んだところであります。
今年三月に、日米豪印の四か国首脳がインド太平洋地域の平和と繁栄のためにＱＵＡＤとして取り組むことを確認をいたしました。インドはこの地域において存在感を更に増してきているわけでございますけれども、現在はコロナによって多くの犠牲者、感染者が出ており、モディ政権も大きな試練に直面をしているわけであります。
そういった中で、日本とも自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて協力をしてきたわけでありますが、今回の戦略レビュー、統合見直し、これは英国が今後十年間の戦略としてまとめたものでありまして、そういった意味で、一つは、やはりこういった英国のインド太平洋地域への関与の拡大、さらには空母打撃群の日本寄港、こういったことも発表しているわけでありまして、こういったものを歓迎をしていきたいと思っております。
本年三月に、英国は安全保障、防衛、開発及び外交政策の統合的見直しを発表し、外交政策上の優先事項としてインド太平洋地域への傾斜を明言し、同志国と連携していく姿勢を打ち出しております。Ｇ７の外相会合に先立ちまして、非常にタイムリーかつ充実した議論を行うことができたと考えております。
ＥＵを完全離脱したイギリスが、広範な国々との連携で国力増強を図るグローバル・ブリテン構想を掲げて、特にインド太平洋地域への関与強化を打ち出しております。
そのヨーロッパが、インド太平洋地域への関心というのを昨年来非常に高めている。そういう状況の中での今回の欧州訪問でありました。 今回は、本年後半のＥＵ議長国になりますスロベニア、そしてバルカン半島、ボスニア・ヘルツェゴビナ、そしてＧ７での外相会合で英国、さらには、東ヨーロッパ、Ｖ４議長国のポーランドを訪問いたしました。
世界の中のいろいろな状況で、医療や公衆衛生、残念ながらまだまだ大変厳しい状況の国、特にアジア太平洋地域、多いです。日本は幸いなことに、先輩たちが頑張っていただいたおかげで、医療や公衆衛生、世界の中では間違いなく先進国です。だからアジアの先進国と比べたら、そうしたらそうでない国を出してこられた。
○枝野委員 少しマクロに見てみたいんですが、少なくとも、変異株が広がるまで、この変異株はまた状況が違うんじゃないかという指摘もありますが、明らかに欧米とアジア太平洋地域とでは感染の広がりに違いがありました。これがどういう原因によるのかというのは、今後、専門家の皆さんが多分分析をしていただけるんだと思いますが、ですから、比較は欧米としても余り意味がないんですよね、感染者の数、亡くなられた方の数。
米シンクタンク、ランド研究所のデビッド・オクメネク氏は、米国を想定したブルーチームと中国を想定したレッドチームに分けて行われたウオーゲームについて、西太平洋の軍事バランスは逆転している、台湾の空軍は数分で全滅し、太平洋地域の米空軍基地が攻撃を受け、米国の戦艦や戦闘機が中国の長距離ミサイルに阻止される、ブルーチームが断固として介入した場合でもレッドチームの侵攻を退けるとは限らない、と説明しています。
そこの中で、ＴＰＰができ上がり、今回、ＲＣＥＰにつきましても署名に至ったところでありますが、ＴＰＰは、今後、このＴＰＰの参加国、これを増やしていくと、地理的にもこれが広がっていって、ハイスタンダードなルールというのが単にアジア太平洋地域だけではないところまで広がっていく可能性がある。
ＡＰＥＣにおきましては、昨年十一月に、アジア太平洋地域の中長期的な方向性を示すビジョンであるＡＰＥＣプトラジャヤ・ビジョン二〇四〇というのが採択されましたが、その中でも、ＡＰＥＣエコノミーの高水準で包括的な地域での取組に貢献するＦＴＡＡＰのアジェンダに関する作業等を通じて、ボゴール目標及び市場主導による地域における経済統合を更に推し進めるという旨言及されております。
さらに、こういった形で自衛隊とインド軍隊との間の緊密な協力が促進されるということは、我が国の安全保障に資するのみならず、日印両国がこのインド太平洋地域、さらには国際社会の平和、安全により積極的に寄与することにつながる、このように考えておりまして、これまでは日本としてＡＣＳＡは五つの国との間で結んできておりますが、最近の例えば日米豪印の協力であったりとか様々なことを考えますと、この六番目といいますか、
これにより、政府が重要影響事態や国際平和共同対処事態と認定すれば、インド太平洋地域などに展開する相手国の艦船や発進準備中の戦闘機に対する給油も可能となります。 このように、本協定は、他国の武力行使と一体化した後方支援を担保するものであり、憲法九条に反するものであります。 以上を指摘して、反対の討論とします。
今話を聞いていますと、ＡＣＳＡによってインドの国軍と自衛隊との連携領域が法的に広がるわけではない、ただ、ＡＣＳＡによる円滑な連携は結果としてインド太平洋地域における日印の安全保障上の連携を強化するということにつながるというふうに理解をしております。 茂木大臣に伺います。
また、日米両国は志を同じくするパートナーと連携しつつ、インド太平洋地域における繁栄を達成し、経済秩序を維持することに対するコミットメントを再確認することも記載をしております。 これらについて、今般のＲＣＥＰとの関係について、また、達成すべきレベルとの関係についてどのように整理をされているのか、二点伺いたいと思います。
加えまして、これも申し上げましたけれども、そのインド太平洋地域の大きなミッシングリンクとなっていた日中、日韓ができるということで、域内全体を一つの面と捉えたサプライチェーンの構築がより容易になると。さらに、電子商取引等のルールもできたということでございますので、こうしたサプライチェーンに参加するということが、中小零細企業にとってもそのチャンスが広がるということなんだと思います。
そういった意味では、このインド太平洋地域においてはＲＣＥＰが一つその歯止めになるというか議論の土台になるということでございますので、先ほど委員から発射台というお話ありましたけれども、そういった意味でいうと、ＷＴＯからＲＣＥＰへと発射台が高くなったということでございますので、これを利用して様々な今後難しい安全保障上の問題についても議論していくと、で、さらに、先ほど来申し上げたように、このＲＣＥＰ自身を
しかし、これを見ていますと、重大なことは、日米同盟とインド太平洋地域の安全保障を一層強化するとして、日本が自らの防衛力を強化する決意を表明したことであります。 菅総理は、今回の共同声明を日米同盟の羅針盤と強調していますが、これを盾に日米両国が中国との軍事力の増強を競い合うという事態になるんだったら、大変なことになる。
例えば、二〇〇〇年代の一時、自由と繁栄の弧、こういった構想を進めてきましたけれども、この自由と繁栄の弧、これは、ある一定の地域において、そこの秩序であったりとか社会の在り方、規定するような考え方だったのに対して、自由で開かれたインド太平洋、これは、二〇一六年、ＴＩＣＡＤ６の際に日本が提唱したものでありまして、五年たっておりますが、世界の成長センターとしてのインド太平洋地域、こういう地域的な概念よりも
どういった形でこの枠組みを広げていくか、バイデン政権も、中根委員がおっしゃったような立場でありますが、一方で、インド太平洋地域の経済秩序、これに対しても関与していくという姿勢を示しているわけでありますから、デジタルも一つのいい切り口になる、こんなふうに考えております。
米国の対中政策との関係については、さきの日米首脳会談においても、インド太平洋地域の経済秩序の構築に向けて両国で緊密に連携していくことを確認したところでありまして、米国とは引き続きしっかり意思疎通を図ってまいります。 交渉の経緯と期間についてお尋ねがありました。
今回の会談を通じて、インド太平洋地域への米国のコミットメント、そして日米同盟の結束を国際社会に力強く示すことができたと考えています。また、日米両国は互いに不可欠なパートナーであることを確認し、グローバルな課題への対応における多国間の取組を主張していく決意を打ち出しました。
日米同盟は、インド太平洋地域及び世界の平和、安定と繁栄の礎としてその役割を果たしてきましたが、今日の地域情勢や厳しい安全保障環境を背景に、同盟の重要性はかつてなく高まっています。こうした共通認識の下、首脳会談では、互いの政治信条、日米が共有するビジョンから、地域情勢、経済などグローバルな課題まで、幅広く、率直な意見交換を行いました。
経済面では、日米間の緊密な経済関係を更に発展させていくことで一致するとともに、インド太平洋地域やグローバルな経済における日米協力の重要性を確認いたしました。
○加藤国務大臣 日米首脳会談では、インド太平洋地域と世界全体の平和、繁栄に対して中国が及ぼす影響についても意見交換が行われたところであり、東シナ海、南シナ海における力による現状変更の試みに反対することなど、これは一致をしているところであります。